示談交渉の基本
示談とは、加害者と被害者が話し合って、損害賠償の内容を決める手続きのことです。通常は、加害者の任意保険会社が代理として交渉します。
示談がまとまると、示談書（または免責証書）にサインし、保険金が振り込まれます。
ポイント1：示談のタイミングを焦らない
示談は通常、すべての治療が終了した後（または症状固定後）に行います。早く示談したいという気持ちは分かりますが、治療途中で示談すると、後から症状が悪化しても追加請求できなくなります。
ポイント2：提示金額を鵜呑みにしない
保険会社の最初の提示は、もっとも低い基準（自賠責または任意保険基準）です。「これが相場です」と言われても、弁護士基準では2〜3倍になることが普通です。
「これ以上は出せません」と保険会社に言われても、それは最初の交渉での話。弁護士が出てくれば違う数字が出ます。
ポイント3：内訳を必ず確認する
示談金の内訳には、治療費・通院交通費・休業損害・慰謝料・後遺障害慰謝料・逸失利益などが含まれます。提示書類を見て、各項目が適正かチェックしましょう。
ポイント4：過失割合を確認する
過失割合に納得がいかない場合は、根拠を聞きましょう。事故状況の証拠（ドラレコ・目撃者・現場写真など）があれば、有利な交渉ができます。
ポイント5：後遺障害は別枠と認識する
後遺障害が残った場合、後遺障害慰謝料・逸失利益は通常の慰謝料とは別に請求できます。これらが含まれていない示談案には注意が必要です。
ポイント6：示談書にサインする前に弁護士へ
示談書にサインすると、原則として後から金額を変えることはできません。サインの前に、必ず弁護士へ相談してください。30分の無料相談で、提示額が妥当かチェックしてもらえます。
弁護士費用特約があれば、相談料も0円です。何度でも気軽に相談できます。
ポイント7：一人で抱え込まない
示談交渉は精神的にも体力的にも負担が大きい作業です。怪我の治療をしながら、保険会社と渡り合うのは大変です。弁護士や事故ナビのような相談窓口に頼ることで、心の負担も大きく減ります。