1. まずは安全確保とけが人の救護
交通事故を起こした、または巻き込まれた瞬間にやるべきは、何よりも安全確保です。後続車に衝突されないよう、可能であれば車を路肩などの安全な場所に移動させ、ハザードランプを点灯させましょう。
けが人がいる場合は、ただちに119番通報して救急車を呼びます。出血がある場合や意識がはっきりしない場合は、無理に動かさず救急隊員の到着を待つのが原則です。
「自分は大丈夫」と思っても、興奮状態で痛みを感じていないだけのケースがあります。事故後はかならず医師の診察を受けてください。
2. 警察への通報（110番）
けが人の救護が落ち着いたら、必ず警察に通報します。物損事故であっても、自損事故であっても、報告義務がありますので必ず連絡してください。
警察が到着したら、事故の状況を正確に伝えます。後で「人身事故扱い」に切り替えられるよう、痛みやしびれなど少しでも違和感があれば必ず警察官に伝えましょう。
警察への届出を怠ると、自賠責保険の請求に必要な「交通事故証明書」が取得できなくなります。慰謝料請求の根拠が崩れる可能性もあるため、必ず届け出てください。
3. 相手の情報と現場の記録
警察を待つ間、または到着後に、加害者・被害者双方の情報を記録します。
- 氏名・住所・連絡先・生年月日
- 車のナンバー・車種・色
- 加入している自賠責保険・任意保険の会社名と証券番号
- 事故現場の写真（複数の角度から）
- 事故車両の損傷部分の写真
- 目撃者がいれば、その方の連絡先
スマホで写真をたくさん撮っておきましょう。後から状況を立証する重要な証拠になります。
4. 自分の保険会社への連絡
現場の対応が落ち着いたら、できるだけ早く自分が加入している任意保険会社に連絡します。事故当日中、遅くとも翌日には連絡を入れるのが望ましいです。
保険会社は、事故対応の窓口となり、相手保険会社との交渉や、レッカー手配、代車手配などをサポートしてくれます。
「弁護士費用特約」が付帯しているか、このタイミングで確認しておきましょう。後の慰謝料増額交渉で大きな武器になります。
5. その日のうちに医療機関を受診する
事故当日のうちに、整形外科などの医療機関を必ず受診してください。たとえ目立った外傷がなくても、念のための受診が重要です。
むちうち（頸椎捻挫）など、事故から数時間〜数日後に症状が出てくるケースは少なくありません。事故と症状の因果関係を証明するためには、できるだけ早期の受診記録が必須です。
事故から日数が経過してから受診すると、保険会社や裁判所から「事故とは関係ない症状」と判断され、治療費や慰謝料を支払ってもらえないことがあります。
6. 痛みが続く場合は接骨院・整骨院も検討
整形外科で診断を受けた後、リハビリや継続的な施術が必要な場合は、接骨院・整骨院との併用通院も可能です。
整形外科と接骨院は治療内容が異なるため、症状や生活スタイルに合わせて選ぶとよいでしょう。事故ナビでは、お住まいの地域に合わせた最適な通院先のご紹介を無料で承っています。
7. 示談交渉の前に、慰謝料の基準を知っておく
通院がある程度進むと、保険会社から示談金の提示があります。ここで一旦立ち止まりましょう。
保険会社の最初の提示は、最も低い基準（自賠責基準・任意保険基準）であることがほとんどです。弁護士基準で交渉できれば、慰謝料が2〜3倍になるケースも珍しくありません。
示談書にサインする前に、必ず弁護士へ相談を。事故ナビでは、弁護士費用特約に詳しい弁護士の無料紹介も行っています。